個人情報保護について

• プライバシーポリシー
• 聖隷健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について
• 個人情報の共同利用の取扱いについて
• 個人情報の第三者への提供について
• 個人情報に関する同意について
• 別表1　聖隷健康保険組合が保有する個人情報
• 別表2　聖隷健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的
• 匿名加工情報の作成、及び第三者提供について
• 個人情報相談窓口について

プライバシーポリシー

聖隷健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日・法律第57号)第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
• 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応いたします。
• 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

聖隷健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

聖隷健康保険組合（以下「当組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

• 適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。
  • 当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」の記載事項（保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号、報酬月額等）を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
  • 「被保険者資格取得届」、「被扶養者(異動)届」のチェック作業が終了した後、「健康保険被保険者証」の発行を行います。
  • 「被扶養者（異動）届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、認定作業を行います。
  • 「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
  • 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
  • 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
  • 「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
  • 医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
  • 資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
  • 「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
  • 「マスター」作成及び入力処理の一部、被保険者証の発行、保険料納入告知書等の作成を健康保険業務システム業者「株式会社大和総研」に業務委託します。
  • 当健保のホームページの運営、管理については、ホームページ制作会社である「株式会社法研」に業務委託します。
• 現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。
  • 業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
  • 給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
  • 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
  • 他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
  • 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。
  • 育児休業等取得者申出書、被扶養者届の申請者等に対して育児書を送付する為、委託業者「株式会社赤ちゃんとママ社」へ保険証の記号番号、氏名、住所データを提供します。
• レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金よりＣＳＶ情報で請求されたものは、そのものを原本又は画像とし、データベース化したものを当組合の業務処理コンピューター(委託先: 株式会社大和総研)に収納し、健康保険業務に利用します。また、医療レセプトについては、「株式会社大和総研」データセンター内にてレセプト点検システムを構築、レセプト点検業者である「株式会社大正オーディット」に点検業務を委託しています。柔整レセプトについては、レセプト点検業者である「ガリバー・インターナショナル株式会社」にパンチ入力、及び点検を委託し、審査業務に利用します。
  • レセプトデータをチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
  • 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
  • 同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
  • レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
  • レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
  • レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付（一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金）の支給決定を行います。
  • レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
  • レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
  • レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
  • 開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
  • レセプトデータを基に、データを抽出し、「株式会社ＪＭＤＣ」が提供するツールを使って加入者が医療費情報を閲覧出来る環境整備の為に利用します。
  • 特定健康診査等データを基に、データを抽出し、「株式会社ＪＭＤＣ」が提供するツールを使って加入者が特定健康診査等の結果情報を閲覧出来る環境整備の為に利用します。
  • レセプト及び特定健康診査等のデータを基に、健康診断後の事後措置に利用します。
  • レセプトデータの中から、前期高齢者相談の対象者を抽出し、保健師による相談事業を実施します。
  • 交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
  • 海外で医療を受けられた方の医療費明細書等を日本語に翻訳するため、外部翻訳業者に委託します。
  • 健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・交付金交付事業グループ高額医療担当に送付し、医療費の助成を受けます。
  • 複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用います。
• 健康診断については、契約健診機関「聖隷保健事業部ほか２４団体」に業務委託して実施します。
  • 健康診断について結果数値については、受診者に通知するとともに、その数値データを契約健診機関から受け取り、当組合の業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
  • 当組合は、事業主と職員互助会との共同事業として、健康診断を実施しており、被保険者の健診結果数値については、原則として全て事業主・職員互助会にも連絡し、三者でそのデータを保有し、被保険者（従業員）の健康管理に役立てていくこととしております。
  • 健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。
  • 次の保健事業について、対象者の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所データを業務委託先に渡し利用します。
    • (1)特定保健指導業務委託業者「SOMPOヘルスサポート株式会社」、「株式会社ベネフィット・ワン」、「株式会社エス・エム・エス」「日本生命保険相互会社」
    • (2)生活習慣改善支援プログラム業務委託業者「株式会社PREVENT」
    • (3)歯科健診業務委託業者「静岡県歯科医師会会員歯科医院」
• その他保健事業の実施について
  • 各種イベント・大会等の参加者から提出していただいた写真や感想文に事業所名、名前を付し、本人の同意を得た上で、機関紙に掲載することがあります。
  • 電話相談サービスを提供する「株式会社法研」と業務委託契約を結び、２４時間・年中無休の無料健康相談を提供します。
• 役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿について
  • 組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
  • 役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
  • 人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動などの際に用います。
  • 組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
  • 事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会や健康管理推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。
• 特定個人情報について

  特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。
  特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
  なお、上記１、２における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、１，２で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。

  また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。

  • 各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
    また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
  • 規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者「松岡紙業株式会社」に委託し、溶解処理を行います。
    また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。
    なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。

個人情報の共同利用の取扱いについて

「定期健康診断結果の共有と保健指導の共同実施」

• 趣旨
  平成20年4月以降、保険者には「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、40歳以上の加入者に対して健康診断（人間ドックを定期健診に代用）や保健指導を行うことが義務づけられます。 聖隷健康保険組合と聖隷互助会では、事業所が実施する労働安全衛生法に基づく定期健康診断に対して補助を行い、事業所と定期健診を共同実施します。これにより聖隷健康保険組合・聖隷互助会・事業所は3者で健診結果を共有し、協力して保健指導を行うこととします。この取扱いは、年齢を問わず当健康保険組合の全被保険者を対象とします。
• 共有する個人データの項目
  • 事業所が実施する定期健診結果（定期健診の際の問診票を含む）
  • 互助会が実施する人間ドック結果
  • ※なお、聖隷健康保険組合の保健師は、保健指導上必要な場合、定期健診後の再検査、精密検査、各種健診等の結果について、定期健診実施機関等に照会できるものとする。
• 個人データを取扱う者の範囲
  聖隷健康保険組合の保健事業担当者、保健師、事務長、常務理事
  事業所の定期健診結果管理者
• 個人データを取扱う者の利用目的
  • ①定期健診結果に基づく保健指導、健康相談、再検査・精密検査の受診勧奨、各種保健事業への参加勧奨等を通じて、被保険者の健康の維持向上、生活習慣の改善を図り、または疾病の予防・治療等に資するため
  • ②特定の個人が認識されることがない方法で統計・調査研究を行い、保健指導等の企画立案の基礎資料とするため
• 個人データ管理の責任を有する者
  聖隷健康保険組合の常務理事
  各事業所の施設長または事務長

「高額医療給付に関する交付金交付事業」

• 健保連との高額医療事業の共同実施について
  聖隷健康保険組合（以下「当組合」という。）と健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合に高額な医療費が発生した場合、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のためには、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることになります。
• 共同利用する個人データ項目について
  前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
• レセプトデータを共同利用する者の範囲について
  聖隷健康保険組合　　高額医療交付金交付事業担当者、事務長、常務理事
  健康保険組合連合会　交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
  （業務委託先）公益財団法人日本生産性本部　ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社
• レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
  当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
  健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたうえで、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
• レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名
  聖隷健康保険組合　　静岡県浜松市中央区元城町218-26
  　　　　　　　　　　理事長　　　青木善治
  　　　　　　　　　　管理責任者　常務理事
  健康保険組合連合会　東京都港区南青山1－24－4
  　　　　　　　　　　会長　宮永　俊一
  　　　　　　　　　　管理責任者　組合サポート部　部長

個人情報の第三者への提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当健康保険組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。当健康保険組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたします。なお、同意されない場合は当健康保険組合までお申し出ください。

• 本人の申請に基づかず給付する高額療養費を事業主経由で行うこと。
• 本人の申請に基づかず給付する付加給付等を事業主経由で行うこと。
• 医療費通知及びジェネリック通知を世帯まとめて被保険者に行うこと。
• 給付決定のお知らせ（保険給付金決定通知書）を事業主経由で行うこと。
• 保険給付状況について聖隷互助会の照会に応じること。

個人情報に関する同意について

個人情報保護に関する法律に基づき、聖隷健康保険組合は、労働安全衛生法第66条、健康保険法第150条による、健康診断（人間ドック）及び各種健診（脳ドック、各種がん、肝炎、骨密度、法定、行政指導によるものを含む）を、事業者、互助会、及び健保組合の契約医療機関において共同で実施します。その結果やそれに伴う再検査・精密検査結果等は、事業者・互助会及び健保組合が共有し、受診者自身の今後の治療・予防等及び健康管理のために事業者と共同で実施する保健師による保健指導や健康相談（心身も含む）時に利用します。また、特定の個人が認識されることがない方法で統計・調査研究を目的として利用をいたします。
上記の取扱いについては、守秘義務の励行等、加入者の個人情報の保護に万全を尽くしますが、特段の配慮を希望する方は、当健保組合にお申し出いただきますようお願いいたします。　なお、申し出がない場合は、「黙示の同意」とみなします。

別表1　聖隷健康保険組合が保有する個人情報

個人情報の種類	情報の内容
適用関連	保険者番号及び被保険者等記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号 資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額 その他被保険者等にかかる情報 ＊被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報 （続柄・同居有無等） ＊任意継続被保険者の場合、上記に加え住所所在地等連絡先
保険給付関連 （現物）	診療報酬明細書（レセプト）記載情報 【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】
保険給付関連 （現金）	療養費、移送費関連 【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、その他申請理由等、その他被保険者等にかかる情報】
	傷病手当金関連 【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】
	出産手当金・出産育児一時金関連 【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】
	埋葬料（費）関連 【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】
保健事業関連	健康診査、保健指導関連 （特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む） 【受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果、その他被保険者等にかかる情報】

別表2　聖隷健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

• 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

  【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 番号法に定める利用事務

  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い
  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 健保連の高額医療給付の共同事業
  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
• 保険料の徴収等に必要な利用目的

  【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
• 保健事業に必要な利用目的

  【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
  • 特定健診、保健指導の実施
  • 健康増進施設（保養所等）の運営

  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
  • 医療機関への健診の委託
  • 健康増進施設(保養所等)の運営の委託
  • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
  • 被保険者等への医療費通知
• 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

  【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査

  【審査支払機関への情報提供を伴う事例】

  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
• 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

  【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • 医療費分析・疾病分析

  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
• その他

  【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
• 特定個人情報
  番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的

  【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
  • 保険給付及び任意継続被保険者の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報

  【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
• オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

  【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

  【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

  • 特定健診データ

匿名加工情報の作成、及び第三者提供について

聖隷健康保険組合では、保健事業や疫学調査等のため匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成、及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は以下のとおりです。
なお個人を特定できる情報は含まれておりません。

匿名加工情報に含まれる情報の項目

性別、生年月、医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、続柄）、診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴

個人情報相談窓口について

当組合における個人情報に関する相談窓口は以下のとおりです。

聖隷健康保険組合　事務長　TEL 053-413-3323